日進市議会 2023-03-03 03月03日－05号
13点目、歳出、10款３項２目要・準要保護生徒就学援助費です。小学校と比べて多い予算計上となっていますが、何か理由はあるのでしょうか。 また、2022年度と比べて拡大する項目、費用はあるでしょうか。 14点目、歳出、10款４項３目図書館管理事業です。2022年12月の総合教育会議で、図書館運営の今後の在り方についての提起がありました。
13点目、歳出、10款３項２目要・準要保護生徒就学援助費です。小学校と比べて多い予算計上となっていますが、何か理由はあるのでしょうか。 また、2022年度と比べて拡大する項目、費用はあるでしょうか。 14点目、歳出、10款４項３目図書館管理事業です。2022年12月の総合教育会議で、図書館運営の今後の在り方についての提起がありました。
◆20番（彦坂和子君） では、続きまして、172から175ページ、まず173ページ、上段の表、10款２項２目教育振興費、19節扶助費の準要保護児童就学援助費及び175ページの下段、10款３項２目教育振興費、19節扶助費の準要保護生徒就学援助費についてお尋ねします。 小・中学校ともに大きく減額となっていますが、その理由と対象となった児童・生徒数を教えてください。
要・準要保護生徒就学援助費が100万円増額補正をされております。ここ、ちょっと申し訳ありません。数字を私、間違えておりましたので、当初予算では昨年よりも約222万円と書いてありますが、287万7,000円の増額となります。今年度、何人の方が利用され、３月末までにあとどのくらいの方の分を想定されておるんでしょうか、お願いします。
それと、制服を見直すことによって、費用の問題も出てまいりますが、要・準要保護生徒就学援助費の見直しも、併せて検討課題としていただけるよう要望しておきます。 では、次の項目に移ります。 パートナーシップ宣誓制度についてです。 2015年に東京の渋谷区と世田谷区で、パートナーシップ宣誓制度ができてから、どんどん広がっていきました。
２目教育振興費1,255万4,000円の追加は、要保護・準要保護生徒就学援助費の追加計上でございます。 62ページをごらんください。 ５項社会教育費、４目公民館費は100万円の減額で、64ページ、きら市民交流センター（仮称）支所棟に係る17節備品購入費2,504万8,000円を、公共施設再配置第１次プロジェクト事業として、12節委託料へ支出科目を変更するものなどでございます。
それで答弁が先に来ちゃったわけなんですけど、議案書の176ページ、177ページ、あるいは180ページ、181ページにあります準要保護児童就学援助費、あるいは準要保護生徒就学援助費の減額ですけれども、今、小学校で減額ということで、例えば小学校費では４月・５月分の準要保護児童の給食費を支給していない363万6,000円を減額しております。予算書177ページ。
◆奥澤和行議員 それでは、補正予算説明書の20、21ページ、10款２項２目、事業コード０６０要保護及び準要保護児童就学援助費及び22、23ページの10款３項２目、事業コード０４０要保護及び準要保護生徒就学援助費について、共通する内容でございますので、併せて伺います。 まず初めに、事業費の積算根拠と併せて要保護及び準要保護の対象者数について、お伺いいたします。 ○榊原洋二議長 教育部長。
２目教育振興費277万7,000円の追加でございますが、これは夏休みの短縮により、給食実施日が増加することに伴い、要保護及び準要保護生徒就学援助費を追加するものでございます。
下段の目２教育振興費では、307ページの節20扶助費の要保護及び準要保護生徒就学援助費は、対象者の増加を見込み2,146万1,000円と前年度比216万2,000円の増額をしています。
目２教育振興費では、次の301ページの要保護及び準要保護生徒就学援助費は、小学校費と同様、新入学学用品費の入学前支給の実施、所得基準の引き上げによる対象者の増加を見込み、1,929万9,000円と前年度比341万2,000円の増額をしております。
次に、教育費中、小学校費の準要保護児童就学援助費及び中学校費の準要保護生徒就学援助費に関し、委員より、経済的理由により小・中学校への就学が困難な児童・生徒を持つ保護者に対して就学に必要な費用の一部を援助しており、その単価を増額し、かつ支給月を例年の５月から入学前の３月に変更するとのことであるが、補助対象者への周知はどのように行う予定であるかとの質疑がありました。
20節扶助費の２つ目の準要保護児童就学援助費、１枚はねていただき、134、135ページ、３項中学校費、２目教育振興費、20節扶助費の２つ目の準要保護生徒就学援助費につきましては、平成29年度からの新入学学用品費の基準単価の増額に加え、平成30年度入学者からは入学前支給としたことなどによる増額であります。
就学援助事業の要保護・準要保護生徒就学援助費といたしまして412万4,000円の増額補正をお願いするもので、小学校費と同様に、平成30年度入学予定で就学に当たり援助が必要な生徒の保護者に対し、中学校入学前に新入学児童・生徒学用品費を支給するものでございます。
一方で、近年の実績を勘案し、要保護及び準要保護生徒就学援助費を275万2,000円の増額、1,588万7,000円を計上しています。 286ページの項４社会教育費、目１生涯学習総務費では、287ページの事務管理費の修繕料100万円を計上しています。今年度は大上市場会館の空調設備取りかえ工事を実施しましたが、新年度には特別に予定しているものはありません。 290ページをお願いいたします。
○教育こども未来部長（長谷川 忍君） 要保護及び準要保護生徒就学援助費でございますが、項目としては学校給食費、学用品費、それからＰＴＡ会費、生徒会費、これが年間を通じて毎月のようにかかるもの、それから修学旅行費、先ほどおっしゃられました新入学生徒学用品費、校外活動費といったものがその折々というか、その学年でという支給対象になろうかと思います。
また、中学校につきましては小学校と同様の援助を、要保護・準要保護生徒就学援助費については273名、特別支援教育就学奨励費については49名の生徒を対象に実施をいたしました。
成果説明書187ページ、１中学校生徒就学援助事業について、こちらにつきましては要保護・準要保護生徒就学援助費が189名、特別支援教育就学奨励費が53名でございます。
歳出９款３項２目、就学支援事業の要・準要保護生徒就学援助費172万6,000円の増額は、認定生徒がふえて、当初見込みが何人で何人増を見込んでいるのかお示しください。 それから、歳出の方の52ページにあります給与明細書の、補正後は職員数が11人減っているにもかかわらず、管理職手当が415万5,000円ふえています。
９款２項２目と３項２目、要・準要保護生徒就学援助費についてです。準要保護児童と生徒について、就学援助の対象費目として拡大してもよいこととされている項目と、今回対象とする項目を小学校、中学校別に示してください。 ○議長（福岡幹雄） ただいまの坂林卓美議員の質疑に対する答弁者、最初に、企画部長。
３項２目教育振興費146万5,000円の追加でございますが、これは東日本大震災被災者支援のため、被災者または避難者世帯の児童に対しまして市内の中学校への就学費用を援助する要保護及び準要保護生徒就学援助費を追加するものでございます。 ４項３目公民館費210万円の追加でございますが、これは牛久保公民館大会議室の空調設備故障に伴いまして、取りかえ工事費を追加するものでございます。